ブログ記事一覧


民法の成年年齢引下げ改正案の見送り

3月1日、政府は、成年年齢を18歳に引き下げるとする民法の改正案の今国会への提出を、見送る方針を固めたと発表しました。民法の「成年年齢の引下げ」については、新たに成年となる18歳、19歳の消費者被害が増加するといった懸念があがっており、2016年9月、消費者委員会は「成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ」を設置、報告書をまとめました。

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特定保健用食品の景品表示法違反

 2月14日、消費者庁は、サプリメントの通信販売を営む健康食品会社に対し、景品表示法違反に当たるとして、再発防止策を求める措置命令を出しました。今後、課徴金については調査を続けるとしています。 
  

◆トクホ許可後の品質管理怠る 景表法違反で措置命令(朝日新聞デジタル)
http://www.asahi.com/articles/ASK2G4S46K2GUTIL02Q.html

 

 

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ヤマト運輸の意見広告 その後

 2016年11月に、ヤマト運輸の「いい競争で、いいサービスを。」という意見広告について、このブログで紹介いたしました。

 

◆消費者のみらいを考える会ブログ ヤマト運輸の意見広告
https://www.consumer-mirai.org/2015/11/13/ヤマト運輸の意見広告/ 

 

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新年のご挨拶

 あけましておめでとうございます。


昨年中に賜りましたご支援、ご協力に対し厚くお礼申し上げます。

 

昨年は、成年年齢引下げに対する意見書提出や、成年の対象となる18歳、19歳の「成年年齢引下げ」に関する消費者意識調査の公表などの活動を通し、意見を発信してまいりました。本年度も、消費者の多様な声を発信する団体として、引き続き、「消費者の最大多数の最大幸福」の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 本年もより一層のご支援を賜りますよう、心より お願い申し上げます。

 

 

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消費者は自立できるか~パソコンの高額解除料請求事案を巡って~

現在、とあるパソコン量販店のサービスを巡り、インターネット上で大きな論争が起きています。

 

その事案の詳細に関しては必ずしも明確でないため、個別の名前についてはあえて触れるのを避けますが、インターネット上で判明する限り、とある高齢者がパソコンを購入するときに様々なオプションに加入させ、高額となった多数のオプションを解約しようとしたところ、極めて高額なキャンセル料を請求されたという事案のようです。

 

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ポケモンGOの向かう未来

―“子どもたちの80%が運動不足と言われている現代。一方の未来には、子どもたちが、家で機械を被りスクリーンに没頭している世界がある。一方には、スニーカーを履いて、友達と街へ飛び出したくてうずうずしているような、未来。テクノロジーを否定するのではなく、活用し、Niantic はパートナーたちとそういう未来の可能性を探ろうとしている。それが子どもたちの見つめる世界を、未来を、変えることにつながると、考えているのだ。“(Google+より引用)

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エシカル消費をご存じですか

最近話題の「エシカル消費」という言葉。その言葉を耳にされたことがある方も増えてきているかと思います。しかし、では、それがどんな意味か、説明できる方はまだまだ少ないのではないでしょうか。そこで、今回は「エシカル消費」とは何かをご説明したいと思います。

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消費者庁による貸切バスについての意識調査結果公表

4月20日に消費者庁が、貸切バスについての意識調査結果を公表するとともに、消費者への安全性のわかりやすい情報提供を、国土交通省へ要請しました。

貸切バスに関する消費者意識調査について 

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三菱自動車の燃費試験データ改ざん発覚

 以前、このブログで、ドイツのVW(フォルクスワーゲン)社による、排ガス不正問題を取り上げました。

 

VW(フォルクスワーゲン)の排ガス不正問題

 

みらいでは、この問題に対し、環境性能といった消費者から見えない特性については、正しい情報を提供するために、透明性の高い検査体制が構築され、かつ、私たち消費者団体が、その体制やしくみをチェックしていくことが、今後必要となるのではないかという問題提起をいたしておりました。

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消費者庁徳島移転に対する意見

河野消費者担当大臣が、3月下旬にまとめる政府の「基本方針」に消費者庁の徳島移転を明記する考えを示したことに対し、「消費者のみらいを考える会」も、この件について明確に反対の意見を表明致します。

 

その理由は以下のとおりです。

 

まず、移転することにより、消費者庁において求められる他の省庁以上に「困難な」役割を果たすことが極めて難しくなることは明らかです。

 

そもそも消費者庁は、「従来の縦割りの消費者行政から統一化・一元化する」ことを期待されて2009年に設立された組織です。設立して歴史の浅いこの組織が、それでも6年間にわたって地道に各省庁との関係を構築してきたと伺っています。それでも歴史の長い霞ヶ関の省庁に横串をさすことは簡単ではなく、様々な徒労感を感じていらっしゃった職員の方も少なくありません。そのうえ移転により物理的な距離を置くということになれば、密接な人間関係の構築も今まで以上に困難となり、どれほど悪影響があるのか、まったく考慮がなされていないように思います。

 

次に、消費者庁移転の目的として挙げられている狙いが不明確です。

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新年のご挨拶

 

謹んで新年のご挨拶を申しあげます。

 

昨年の7月に一般社団法人消費者のみらいを考える会を設立以来、当会はブログを通じた情報発信、消費者契約法中間とりまとめへの意見書提出等、様々な意見を表明してまいりました。

 

新たな年を迎え、当会は消費者の多様な声を把握するべく消費者へのリサーチなどを積極的に行い、多様な消費者の声を発信し、消費者の「最大多数の最大幸福」の実現をさらに推進していきます。

 

本年も消費者のみらいを考える会の活動へのご支援、ご協力よろしくお願い申し上げます。

 

一般社団法人消費者のみらいを考える会

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タクシー運賃規制訴訟について

タクシー運賃規制訴訟

初乗り510円など「公定幅運賃」の下限より低い運賃で営業をしていた大阪のタクシー会社が、国土交通省の行政処分の差し止めを求め、国を提訴、タクシー会社側が勝訴しました。このまま国が控訴せず判決が確定すれば、タクシー会社が初乗り510円のまま営業を続けられることとなります。

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宅配便の再配達問題

宅配便

小さなものから重いものまで、自宅玄関まで届けてくれる宅配便は、通販を利用する消費者にとってはなくてはならない存在です。近年のネット通販などの普及にともなって、宅配便の取扱件数は2009年から2013年の5年間で13%(4.3億個)も増加しているとのこと。


その中で、宅配便は性質上一定の割合で不在のための再配達が発生しており、取扱件数の増加に比例して再配達の件数も増えてきています。この不在時に宅配便を再び届けてくれる再配達という制度は、今の生活に欠かせないとても便利なものですが、再配達による環境への影響や、再配達により発生する労働力のコストも相当のものに上っているようです。


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ヤマト運輸の意見広告

ヤマト運輸
ヤマト運輸意見広告(ヤマト運輸ホームページより引用)

11月12日(木)の全国紙朝刊でヤマト運輸が「いい競争で、いいサービスを」という意見広告を掲載していました。 

ご覧になった方も多いかと思います。

 

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三谷英弘代表理事へのインタビュー

三谷 英弘

「消費者の声や実態がはたして政策に反映されているのか、豊かな消費社会の実現をともに考えたい」という思いで2015年7月に「消費者のみらいを考える会(略称「みらい」)」を設立した三谷英弘代表理事。団体設立に至った経緯や、これからの活動について語ります。

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消費者庁のキッチン

消費者庁のページをみていたら、消費者安全のカテゴリーに、「クックパッドに消費者庁の公式キッチンができました(外部サイト)」というリンクをみつけました。皆様はご存じでしたか?

 

消費者庁のキッチン:cookpad


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電力の自由化

電球

2016年4月より私たち一般消費者家庭向けの電力販売が自由化されます。 

従来は関東であれば東京電力、関西であれば関西電力というように住む地域によって電力会社は決まっていました。しかし、2016年4月からは、どの電力会社から電力を購入するかを自由に選ぶことができるようになるのです。 

今回の電力の自由化は今までの電力行政のあり方を大幅に変えるものですが、消費者として気になるのはそんなところではありません。むしろ電力会社をどのように選んだら良いか、そしてはたして電力供給の安定性が守られるか等が気になるところだと思います。そこで、今回、その点を調べてみました。 

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VW(フォルクスワーゲン)の排ガス不正問題

排気ガス

先日、ドイツのVW(フォルクスワーゲン)社が、米国で販売していたディーゼル乗用車に、ガス規制を回避するための違法なソフトウェアを使用していたという報道がなされ全世界に波紋がひろがっています。報道によるとVW社は、なんと2009年から6年にわたり、最大で規制の40倍もの窒素酸化物を排出していたとされています。

 

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内閣府消費者委員会消費者契約法「中間とりまとめ」に対する意見提出

先に公表された、消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対して、2015年9月29日、当会としての意見を提出いたしました。

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災害に備えて

先の台風18号の影響により、多く地域で浸水や洪水などの災害が発生しました。

被害に遭われた方々には心よりお見舞い申しあげます。 


いつ訪れるかもわからない自然災害に対し、私たちはどのような備えをしておくべきでしょうか。 

今回は自然災害への備えについて記載します。 


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消費者契約法改正にむけた議論

消費者契約法は、平成12年に、事業者と消費者の情報力や交渉力などの格差を是正し、その力の格差によって生じる消費者トラブルを未然に防ごうという目的で制定され、平成13年から施行されている法律です。

「消費者契約」は、「消費者と事業者の間で締結される全ての契約」を指します。契約書を取り交わすものだけでなく、スーパーマーケットで食料品を購入するのも契約、スマートフォンでアプリをダウンロードするのも契約になります。

そのため、「消費者契約法」は、私たち消費者にとって非常に身近な法律といえます。

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シェアリングエコノミー

皆さんは「Getaround」や「Airbnb」といったサービスをご存じですか? 

いずれも、一般の個人が、自ら所有する車や家を他人に有料で貸し出す際に、貸し手と借り手をマッチングするサービスです。

貸し手側としては、遊休資産である車や家を機動的に貸すことによって現金収入が得られる利点があり、借り手側としては、レンタカーやホテルより安価に車や宿泊場所を利用できる利点があるため、米国を中心に流行しています。

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紀伊国屋のネット書店対抗策

Amazonや楽天Books等で本を購入する機会が増えたため、私自身、なかなか本屋に足を運ぶ機会がなくなってしまっていますが、その生活様式の変更を迫られるニュースが先日流れました。

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「機能性表示食品」とは?

みなさま、こんにちは。

 

最近、「脂肪の吸収を抑える」、「糖分の吸収を抑える」といった「ダイエット」や「健康促進」を連想させるような食品が増えているような気がしませんか。実は今年の4月から「機能性表示食品」制度なるものが施行されて、届出した商品であれば、健康増進に関連した内容を謳うことができるようになったのです。

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消費者の声

みなさま、こんにちは。

 

本日は、内閣府によって行われている「平成26年 消費者行政の推進に関する世論調査」をご紹介したいと思います。

 

この内閣府による世論調査は、環境問題や臓器移植など、様々なテーマで1年に10から15回行われているものの一つです。国民には余り知られていませんが、その時々の国民の声が表れているものとして、利用されるところでは利用されています。

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ごあいさつ

みなさま、こんにちは。前衆議院議員の三谷英弘です。衆議院議員として在籍中、私は消費者問題を取り扱う委員会に所属し、弁護士としての経験を生かし、消費者保護の観点からさまざまな問題に取り組んで参りました。


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